企業から内定が出て内定通知書をもらったら、入社までにスムーズに行動する必要があります。
特に退職交渉については、現職と転職先両方の都合もあるので、慎重に進める必要があるので注意しましょう。
今回は内定後の流れを理解し、入社までに必要なことを詳しく解説していきます。
内定後から入社までの流れを確認
企業から内定をもらってから実際に入社するまでに、内定の可否連絡から雇用契約の締結、実際の入社、という流れで進行していきます。
- 労働条件の確認と内定通知書に返答
- 雇用契約書を交わす
- 退職日の相談と入社日の決定
- 退職の準備
- 入社に必要なものを準
では具体的に細かく見ていきましょう。
①労働条件の確認と内定通知書に返答
面接を受けた企業から内定の連絡をもらった後、企業側より正式に内定通知・雇用条件について連絡があります。
この通知は「内定通知書」や「雇用契約書」と呼ばれるもので、雇用形態などの情報が記載されているものです。
この内容を見て入社するかどうか、改めて判断することになります。
少しでも不安点や疑問点がある場合は、企業に問い合わせて確認しましょう。
入社してから思っていた条件と違うということにならないよう、慎重に確認することが大切です。
②雇用契約書を交わす
雇用条件の内容を再度確認し、納得した内容であれば内定承諾に進みます。
雇用契約を結ぶタイミングは企業によって異なり、
- 内定通知の連絡に対しての返事のみ
- 内定通知書確認後、雇用契約書にサイン
など、どの行動をもって雇用契約と見なすかが変わってきます。
雇用契約を結んだ後は基本的に辞退するのは厳禁です。
しっかり入社意思を決めた上で臨みましょう。
③退職の相談と入社日の決定
退職が決定したら、現職の直属の上司に相談して退職日を決定します。
基本的には退職予定日の１～1.5ヶ月前に伝えれば問題ありません。
中には規則で〇ヶ月前に申し出ると定めている会社もあるので、あらかじめ確認しておくとスムーズです。
新しい会社の入社日については、「いつから働けるか」確認されることが多いのである程度面接で決まっているはずです。
もし退職交渉でどうしても予定していた日にちで退職できないなどがあれば入社日を改めて相談することになります。
なお、退職日が自分で調整できる場合、退職日＝入社日の前日にできるとベストです。
退職日と新たな職場の入社日の日にちを空けることで、自分で国民健康保険や年金の手続きが必要となるので注意しましょう。
もし有給消化の必要がある場合はうまく調整できるか、現職の職場で相談してみて下さい。
④退職の準備
退職が決まったら、退職に向けての準備を進めていきましょう。
- 同僚に退職することを伝える
- 残務処理後任者へ業務の引継ぎ
- 取引先への挨拶回り
- 会社へ返却する物を確認する
このように、退職準備には必要な準備が多いです。
スケジュールを立て、円満に退職できるよう計画的に進めていきましょう。
特に引継ぎは重要です。
引継ぎマニュアル、書類整理、取引先への挨拶・後任者の紹介など後任者が困らないようにするために余裕をもって行いましょう。
⑤入社に必要な物を準備
新しい会社で必要となる物も準備が必要です。
- 退職時に企業から受け取る書類
- 扶養控除等申告書
- 給与振込届出書
退職時に企業から受け取る、雇用保険被保険者証、源泉徴収は必ず提出を求められます。
他にも、年金手帳やマイナンバーカードなどの提出が求められることがあるので、手元にない場合は発行手続きも行っておきましょう。
また、企業ごとに求められる書類もあるため、事前に用意する書類を担当者へ確認しておくと良いでしょう。
・住民税の支払い
住民税の支払手続きは退職月によって異なります。
退職月が6～12月だった場合は、退職月までの住民税は前職の給与から天引きされますが、その後は徴収票に従って自分で納めることになります。
市から支払い用紙が送られてきますので期限までに支払えば問題ありません。
・確定拠出年金
現職で企業型確定拠出年金に加入している場合は手続きが必要です。
事前に転職先に確定拠出年金の制度があるかを確認しておきましょう。
内定を受ける前に労働条件を確認すること
内定を受ける前に必ず「詳しい労働条件」を確認しておきましょう。
確認しないまま内定を承諾してしまうと、想定外の良くない条件で働くことにもなりかねません。
入社後に後悔しないためにも、あいまいな部分や疑問点は必ず内定承諾前に確認しておきましょう。
労働条件で確認するポイント
内定の連絡をもらった後、基本的には「労働条件通知書」が提示されます。
しかし、中には希望がない場合に提示していない会社もあるので、必ずもらうようにしましょう。
確認しておきたい内容は以下の内容です。
- 労働契約の期間
- 勤務場所
- 業務内容
- 始業・終業時間
- 休憩時間休日・休暇
- 賃金に関する事項（具体的な金額、締め日や支払日など）
- 退職に関する事項（解雇を含む）
- その他（社会保険など）
想定していた内容と異なる条件があれば、内定承諾前に必ず確認する必要があります。
入社後に想定外の条件となって早期退職とならないためにも、慎重に判断が必要です。
特に以下の点は後々トラブルになりやすいので、確認しておくと良いでしょう。
- みなし残業が採用されているか
- 年次有給休暇について記載があるか
- 業務内容は想定通りであるか
みなし残業とは、実際の労働時間に関わらず毎月一定の残業代を支給する制度のことです。
残業が多い会社の場合、大きく損をする可能性もあるので確認しておきましょう。
内定承諾のQ＆A
他社の選考結果を確認してから返事したい場合
まずは、内定通知をいただいた企業に悪い印象を与えないようにすぐに連絡を返すことが大切です。
内定に対するお礼と、返答期限を伝えつつ可否を待ってもらえるように依頼しましょう。
返答期限の目安は、遅くても２週間程度です。
返答を延ばす理由を正直に伝える必要はないですが、真剣さが伝わるように「最後の転職にしたいから真剣に考えている」など、謙虚にお願いする姿勢を見せましょう。
内定承諾書が送られてこない場合
中には、電話やメールなどで内定を通知されることもあり、正式な内定承諾書が送られないまま入社に至る場合も。
その場合はより注意して労働条件は確認しておきましょう。
入社承諾前に、条件面だけでもメールなどの文面で提示してほしいとお願いし残る形にしておくとトラブルになりにくくなります。
内定承諾をした後に辞退はできる？
内定承諾後の辞退は基本的にNGです。
内定承諾書を締結した後も、実際には法的拘束力はなく辞退することは可能です。
しかし企業に対し迷惑がかかることには間違いないので、できるだけ早急に連絡する必要があります。
どんなに遅くても、入社の２週間前には連絡しましょう。
まとめ
入社の受諾・辞退の判断は慎重に行いましょう。
また、トラブルにならないよう、労働条件に関する不明点は雇用契約を結ぶ前にきちんと確認・解決してから受諾するようにしましょう。
内定から入社まではバタバタするものです。
円満に退職し気持ち良く新しいスタートをきるためにも、時間と心にゆとりを持って行動することが大切です。
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